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アニメ会社の現実

2018年11月、あるアニメ制作会社(以下、A社)の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。
そこに書かれていたのは、「(原画が)リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50%の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5% 以後24時間ごとに5%ずつ減額し、累積で25%まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。
これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか?」という意見も。
納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。
合わせて、「下請法上問題はないのか?」という疑問もあったため、その適法性について、アニメ制作等に詳しいB弁護士、業界団体の日本動画協会と日本アニメーター・演出協会(JAniCA)にそれぞれの見解を聞きました。
結論からいうと、「下請法違反とは断定できない」「ただし一考の余地あり」というのが実際のところのようです。